先ほど説明しておりましたが、これは県に係る分でございますが、人工透析に係る更生医療給付費の県負担分で１８７万１，０００円でございます。 １５款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金として、鳥取梨生産振興事業補助金として、二十世紀梨のハウス施設整備事業３５アール分の補助といたしまして３，２２８万７，０００円計上しております。
２の歳入でございますが、１４款２項４目農林水産費県補助金につきましては、産業振興課長から、歳出のときに詳しくは説明させていただきますが、２月１０日から１２日の大雪により、被害のあった農業用ハウスと木造畜舎の復旧に係る支援補助金として、県負担分１億５，７３５万６，０００円を計上するものでございます。
３ページの歳入でございますが、１４款２項４目農林水産業費県補助金につきましては、産業振興課長から歳出のときに詳しくは説明させていただきますが、１月２２日から２４日の大雪により、町内の農業用ハウスや木造畜舎の雪害に係る復旧のための支援補助金として、県負担分４，７９１万７，０００円を計上するものでございます。
２節の林業費補助金に農業施設復旧応援事業補助金として、先ほど申し上げましたＪＡ各施設の災害復旧の県負担分で４，５８３万１，０００円を計上しておりました。まずもちまして、林業費補助金と誤って計上しており、大変申しわけございません。おわび申し上げます。 その上で、災害復旧費につきましては、新たな収入科目を創設し、１０目へ科目移動をしてございます。
このうち２分の１の県負担分はそれぞれ事業の実施主体へ直接交付されますので、町負担分の２分の１の８００万円を計上したものでございます。
土木費負担金につきましては、これにつきましても県負担分の事業費８％部分に係るものの負担金増額７万４，０００円でございます。 はぐっていただきまして、８ページ、県補助金の民生費補助金につきまして、補正額が１，３９９万１，０００円の減額でございます。社会福祉補助金の４６８万８，０００円は、事業費の増でありますとか、事業対象者の増に伴うものの増額でございます。
項２、目１、地域支援事業交付金、介護予防事業、これは介護予防事業費に係る経費に対する県負担分で、１２．５％の割合で措置されます。目２、地域支援事業交付金、包括的支援事業、これは包括支援センター運営及び包括的支援事業の経費に対する県負担分で、１９．７５％の割合で措置されるものであります。
目２、地域支援事業交付金、包括的支援事業、これは包括支援センター運営費及び包括支援事業の経費に対する県負担分で、１９．７５％の割合で措置されるものでございます。それぞれ国、県で項目に対しましての補助率が違うものであります。項６、財産収入、預金利子でございます。
項２、県補助金、目１、地域支援事業交付金、介護予防事業３５７万９，５５０円、これは介護予防事業等に係る経費に対する県負担分で、１２．５％の割合で措置されるものであります。 目２、地域支援事業交付金、包括的支援事業６６３万７４０円、これは包括支援センター運営費及び包括的支援事業の経費に係る県負担分で、１９．７５％の割合で措置されるものであります。
鳥取県は県独自の特別医療費助成制度の見直し案について、県負担分の１５億円が１０年後に２５億円にふえると予測し、これを１６億円程度に抑えるために障がい者やひとり親世帯の医療費助成を見直すと説明しています。私はこの制度の継続を求めて質問いたします。特別医療費助成は障がい者の命綱です。これを変えられると生きていけないと悲鳴が上がっています。
既に２年前には市町村の実施種目が決定されて、大会本番に向けて聞くところによりますと約６億円程度の鳥取県負担分の事業費がかけられるということのようです。 残念なのは、境港市で先ほど申しましたようにいわゆる競技選手に近い中高齢者の集う都道府県代表参加種目が実施されないことです。わかとり国体が若人の祭典なら、全国スポレクは中高齢者の国体でもあるだろうと思っております。
これは高額医療費、共同事業の制度改正により、平成14年度までは県負担分、町負担分をそれぞれが国保連合会へ支払っていましたが、15年度からは国の負担が加わり、国、県の負担を町が受けて、町の分と合わせて国保連合会に支払うようになったものでございます。 ５款療養給付費交付金、調定額、収入済額とも２億8,572万958円、前年度に比べて18.9％の増でございます。
また、空港滑走路延長に関する事業費について、概算１７５億円から１８５億円、そのうち県負担分が８１億円から９１億円とされています。この事業費について、米子市の負担は求められないと考えているのか、さらに空港周辺地域振興計画事業として総額６１億円が見込まれていますが、このうち米子市の負担は幾らになると計算されているのか伺います。 最後４番目の問題は、市町村合併についてです。
そこでまず、事業全体の81億円の中で自治体負担分は22億5,000万円、その中からさらに県負担分の15億円を差し引くと、残り39市町村で７億5,000万円の負担となるわけでありますが、そのうち本市負担分はどの程度になると見込まれているのか、まずお尋ねいたします。 次に、鉄道を高速化するためにはどのような改修工事を行う必要があるのか、具体的にお尋ねいたします。